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改正犯収法等を踏まえた金融機関の事務・システム見直しの着眼点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2015-02-05（木）　13:30～16:30
講師 浅井国際法律事務所
浅井　弘章　弁護士

一橋大学法学部卒業、1999年弁護士登録、銀行・信託銀行・保険会社・証券会社・金融機関の業界団体等からの法律相談・意見書作成、訴訟代理を行う　著書に「FATCA－ここがききたかったＱ＆Ａ55」（金融財政事情研究会、共著）、「個人番号（マイナンバー）法案と金融実務」金融・商事判例1416号1頁など　金融法学会・日本保険学会・信託法学会会員

概要 平成26年7月に公表された「マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会報告書」で取引時確認の改正等の具体的内容が示され、同年10月、犯収法の改正法案が国会に提出された（公布日から2年内施行）。これが成立・施行された場合、金融機関の取引時確認事務やシステムの見直しが必要になる。
マイナンバー 制度・OECD共通報告基準（GATCA）など、金融機関の本人確認事務に影響を与える規制が相次いで導入されるが、これに加え、改正犯収法を踏まえた対応が必要になる。
本セミナーでは、近時の導入が予定されている法規制を概観し、これらの内容を踏まえた事務フロー・帳票の改訂、システムの見直しにあたっての実務上の留意点を検討する。
セミナー詳細 １．犯収法の改正内容とその実務上の留意点
（１）本人特定事項の確認方法の厳格化
（２）法人顧客の実質的支配者に係る確認の厳格化等
（３）PEPsの取扱い
（４）既存顧客への対応

２．犯収法改正が金融機関の事務・帳票・システムに与える影響
（１）金融機関の事務・帳票・システムに影響のある法改正とそのスケジュール
（２）犯収法の改正内容を見据えたマイナンバー法対応の重要性
（３）犯収法の改正に伴うFATCA・GATCA対応への影響
（４）複数の法制度の順次施行を踏まえた効率的な法対応の重要性

３．保険会社における実務対応上の留意点
　～マイナンバー法・GATCAの導入と今後の犯収法の改正を踏まえて
（１）保険募集時の契約者の本人確認手続のフローの見直しと留意点
（２）保全業務への影響
（３）支払時の受取人の本人確認手続のフローの見直しと留意点
（４）既存契約（既存契約者）に対する対応上の留意点
（５）約款の見直しの要否

４．銀行における実務対応上の留意点
　～マイナンバー法・GATCAの導入と今後の犯収法の改正を踏まえて
（１）個人顧客の本人確認手続のフローの見直しと留意点
（２）法人顧客の本人確認手続のフローの見直しと留意点

５．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
補足事項 ※当セミナーは満席になりました。　※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。 
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