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外国籍ファンドの税務≪基礎編≫
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-03-07（金）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
手塚　崇史　弁護士

東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、犯罪収益移転防止法ほかの企業コンプライアンス、国際課税、行政対応等を主に行う。主な著書・論文に「よくわかるマネーロンダリング対策-犯罪収益移転防止法の実務」（金融財政事情研究会）、「厳格化が求められる口座管理と態勢整備-FATCA・マネーロンダリング対策報告書の発表を踏まえて」ファイナンシャル・コンプライアンス2011年4月号掲載など多数。その他、NHKにおけるコメントの放送がなされたほか、講演も多数。

概要 外国籍ファンドに対する課税のみならず、課税については一般に難解であると認識されている。確かに、課税に関する法令は技術的な側面が強く、理解が難しい場合も多いが、一方で、ある程度の基礎的な考え方や趣旨を把握しておけば、理解が容易になる場合もある。
そこで、本セミナーでは、外国籍ファンドに関する課税について、その基礎となる考え方、すなわち、国際課税における国内源泉所得や源泉徴収の考え方など課税の基礎となる部分から解説をした上で、外国籍ファンドに対する課税について概観する。あわせて、近時注目を浴びている外国籍ファンド等の事業体についての、日本の税法の見方についても言及する。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．課税の基礎～国内源泉所得と源泉徴収等
（１）国内源泉所得とは
（２）源泉徴収制度の意義
（３）外国税額控除
（４）信託に関する課税 ～信託の課税上の分類
（５）タックスヘイブン対策税制
（６）恒久的施設（PE）

２．集団投資信託と課税
（１）収益分配の場合
（２）外国税額控除
（３）譲渡の場合
（４）償還の場合

３．法人課税信託と課税
（１）収益分配の場合
（２）外国税額控除
（３）譲渡の場合
（４）償還の場合
（５）その他の課税上の問題点

４．タックスヘイブン対策税制と恒久的施設
（１）タックスヘイブン対策税制と外国籍ファンド
（２）恒久的施設と外国籍ファンド

５．ファンド等の外国事業体に関する課税
（１）近時の裁判例
（２）裁判例の影響
（３）今後の動き

６．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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