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行政処分事例・金融検査結果事例集・裁判例から学ぶ最新の反社対応
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2014-02-18（火）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 反社会的勢力に関する政府指針が出されて６年が経過した。この間、多くの金融機関は、反社会的勢力に関するデータが蓄積され、暴力団排除条項の普及と相俟って、各種取引から反社会的勢力を廃除し、関係を遮断していることと思われる。しかしながら、最近もメガバンクにおいて反社会的勢力との不適切な取引が放置されたことを原因として業務改善命令が出された事案などがあり、当局からみれば、金融機関の態勢整備に相当程度の問題があるとの認識がされているようである。そこで、本セミナーでは、行政処分事例や金融検査結果事例、および最近の裁判例から反社会的勢力に関する事案をピックアップして、問題点の分析等を行うことにより、最新の反社会的勢力対応を考えてみたいと思う。
セミナー詳細 １．反社会的勢力を巡る最近の情勢等
（１）反社会的勢力とは
（２）反社会的勢力の最近の傾向
（３）暴力団排除条項の普及
（４）暴力団排除条例の施行
（５）反社会的勢力に関する情報収集

２．行政処分事例
（１）Ａ銀行
（２）Ｂ銀行
（３）Ｃ銀行
（４）Ｄ信用金庫

３．金融検査結果事例
（１）平成２４年検査事務年度
（２）平成２３年検査事務年度
（３）平成２２年検査事務年度

４．裁判例
（１）平成２４年６月２９日神戸地裁姫路支部判決（金法1396号）
（２）平成２５年３月２２日大阪高裁判決（同1415号）
（３）平成２５年４月２３日東京地裁判決（同1975号）
（４）平成２５年４月２４日東京地裁判決（同号）
（５）平成２５年２４年１２月１４日東京地裁判決

５．事例から学ぶ反社会的勢力対応
（１）反社会的勢力データベースの構築
（２）事前審査と取引謝絶
（３）取引の解消
（４）外部委託管理

６．各種取引における反社会的勢力対応
（１）預金取引
（２）与信取引
（３）ＮＩＳＡ取引
（４）保険契約
（５）信用保証取引

７．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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