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カード会社の収益拡大戦略

～広告プロモーションとプリペイド・クーポンの新しい展開～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-05-15（水）　13:30～16:30
講師 Visaコンサルティング パートナー
本田　元　氏

※Visaコンサルティング　パートナーとは、Visaコンサルティングにより、案件に応じ専任される外部の団体および個人です。　
また、本講演はVisaの公式見解を述べるものではなく、講師の知見に基づき幅広い視点から解説するものです。

1951年 生まれ。74年 大手流通業の顧客管理システム担当SEを経て、自社カード立ち上げ、その運営と加盟店業務に従事。その後、大手カードサプライヤーにおいて、先端カード媒体開発に従事の後、TISにて新世代基幹システムを担当。３０年にわたり、加盟店業務、クレジットカード実務、クレジットカード基幹システムと一貫してペイメントカード業界に関わった。月刊「消費者信用」「カードマーケティングの未来戦略」、中央経済社刊「図解カードビジネスのしくみ」【図解】カードビジネスの戦略」　など執筆・講演多数

概要 ｢ダービン修正条項｣により大きな収益減少に見舞われた米カード業界。しかし、さまざまな収益確保手段が試行され、その効果が見えはじめてきました。
スマートフォンの普及により活性化するO2Oでは決済カード発行会社によるマーケティングスキームが新たな収益を産み出しています。また、決済カードによる膨大な情報とPOS情報のプロモーションへの活用が、製造業を新たな加盟店としてカードビジネスに組み入れています。
そして、2013年3月1日に施行をむかえた｢電子決済法｣は、我が国の立法、行政分野から大きな注目を集めています。今回は「カードビジネスのしくみ｣、｢カードビジネスの戦略｣や月刊｢消費者信用｣への10年におよぶ連載で知られる本田元氏を講師に迎え、取材活動で得られた業界の最新動向と今後のビジネスチャンスをご紹介いただきます。
セミナー詳細 １．ダービン修正条項が与えたインパクト
（１）ダービン修正条項概説
（２）米カード会社の対応と社会的影響
（３）新たな収入源の模索が始まっている

２．決済カードによるO2Oの強み
（１）カード会社にシフトする広告プロモーション手数料
（２）現行O2Oの限界
（３）カード会社O2Oの特徴
（４）カード発行会社と製造業のコラボレーションが進む(新しい情報加盟店)

３．カード会社のマーケティングデータ分析ビジネスが始まった
（１）カード会社に導入が進むBI(Business Intelligence)
（２）モバイルマーケティングはGPS情報から音声検知そして決済へ
（３）90種類のプロモーション手法、試行が始まった

４．｢電子決済法｣という新しい法制が我が国にもやってくる
（１）官民で進めるスマートシティプロジェクト、最大の課題は決済とカード
（２）｢選択｣ではなく法令で｢強制｣する社会保障と福祉行政の合理化
（３）｢地域振興券｣｢フードクーポン｣の反省とカードビジネス

５．質 疑 応 答 　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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