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債権法改正中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-04-02（火）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
足立　格　弁護士

平成13年司法試験合格、同14年東京大学法学部（私法コース）卒業。同15年弁護士登録と同時に森・濱田松本法律事務所入所。同22年中央大学法科大学院兼任講師（企業金融と法）、同年早稲田大学法科大学院寄付講座招聘講師。同年一般社団法人保険オンブズマン紛争解決委員。同事務所入所以来、企業間取引・企業間紛争に広く携わっており、金融法務（金融取引法及び金融規制法）、商事紛争案件、債権回収案件、知的財産関連案件等を主たる業務分野としている。

概要 債権法改正に係る法制審議会での第2ステージでの議論も佳境を迎え、平成25年2月には中間試案が公表される見込みである。中間試案では、改正の検討対象となっている各論点につき一定の方向性が示される旨の説明がなされており、既に公表されている中間試案のたたき台もそれに沿ったものとなっている。我が国における取引の根本法である以上、債権法改正は企業のビジネスに大きな影響を与えうるものであり、このことは金融機関であっても何ら異ならない。本公演では、債権法改正のこれまでの経緯と今後の方向性を簡単に解説した後、金融機関にとって配意すべき論点を取り上げ、中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点を分かり易く解説する。
セミナー詳細 １．これまでの経緯と今後のスケジュール

２．中間試案のポイントと金融機関にとっての留意点
（１）約款
　～組入要件（不意打ち条項も含む）
　～定義
　～変更
（２）不当条項規制
　～対象となる取引
　～内容
　～リスト化
（３）不実表示
　～内容
　～不実告知等との関係
　～錯誤との関係
（４）保証
　～保証人保護の方策
　～根保証に関する規律
（５）債権譲渡
　～譲渡禁止特約
　～対抗要件
　～将来債権譲渡
（６）相殺
　～差押えと相殺
　～債権譲渡と相殺
（７）時効
　～時効期間の短期化
　～起算点
（８）消費者に関する特則
（９）その他　　　 　

３．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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