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金融機関における顧客情報管理態勢の強化と責任

～自社管理および外部委託先管理対応～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-03-08（金）　13:30～16:30
講師 小沢・秋山法律事務所
パートナー
香月　裕爾　弁護士

1987年司法試験合格　88年司法研修所入所（東京地方裁判所配属） 90年弁護士登録（東京弁護士会） 小沢・秋山法律事務所入所　
金融コンプライアンスオフィサー試験委員　上場会社社外監査役　日本司法支援センター（法テラス）法律扶助審査委員など各種委員を務める　ＣＭＣコンプライアンスセミナー、社団法人全国地方銀行協会、社団法人第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用協同組合中央会、全国信用協同組合連合会、全国労働金庫協会等多数の研修実績あり

概要 平成１７年４月に個人情報保護法が全面施行されてから、企業における顧客情報管理の重要性は周知のことになっています。特に、金融機関には機微情報を含む多くの顧客情報がデータ化されて蓄積されており、外部漏えい等の事故があれば、多大な損失や風評リスクに直結します。しかしながら、一部の金融機関ではマスコミに報道されるような顧客情報漏えい事案も生起しています。これらの情報漏えい事案においては、自社の管理態勢のみならず、外部委託先に対する管理態勢と責任が問われるところです。他方、顧客情報のうち上場会社等の法人情報は金融商品取引法にて禁止されているインサイダー取引に直結するものもあり、２０１３年の法改正を目的とした議論が金融審議会で行われています。加えて、消費者庁が２０１３年に立法化を考えている消費者集合訴訟制度において、顧客情報漏えい事案が問題となる可能性も残されています。そこで、本セミナーでは、企業の顧客情報管理態勢について、法令等のルールを確認し、漏えい事案の原因を分析し、対応策を検討し、そのうえで実務的な対応方法を確認するとともに、今後の規制動向等について説明を加えたいと思います。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．ルール編
（１）個人情報保護法関係
　～個人情報保護法
　～ガイドライン
（２）業法
（３）監督指針等
（４）インサイダー取引規制

２．事例編
（１）銀行
（２）証券会社
（３）保険会社
（４）事業会社

３．実務編
（１）自社における安全管理態勢の確立
　 ～顧客管理方針の策定
　 ～内部規程等の策定
　 ～施策のポイント
（２）外部委託先管理態勢の確立
　 ～選定基準の確立
　 ～委託契約の必要条項
　 ～監督の具体的な方法

４．立法動向等
（１）消費者集合訴訟
（２）インサイダー取引規制

５．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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