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船舶ローンの売買・譲渡取引における法的留意点
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2013-02-08（金）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所　　　　
パートナー
渋川　孝祐　弁護士

1998年東京大学法学部卒業。2006年ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。00年弁護士登録(第一東京弁護士会)。07年ニューヨーク州弁護士登録。船舶ファイナンス、航空機ファイナンスを中心とするアセット・ファイナンス取引、不動産流動化取引、買収ファイナンス取引その他のファイナンス案件を数多く手懸ける。開発途上国向け輸出金融等のクロスボーダー案件も多く取り扱っている。著作として「裸傭船取引の借主倒産時における裸傭船契約の取扱い」（海事法研究会誌、2010年8月号）など。

概要 近時の海運不況下において、既存の船舶ファイナンス案件の処理を意図したバルクセール案件が増加の兆しを見せている。もっとも、船舶ファイナンスは船舶という特殊な物件を対象とする専門性の高い金融取引分野であり、通常のローンの売買取引と比して特殊な知識を要し、また対象ローンのデューデリジェンス、売買契約の内容等において留意しておかねばならない事項も多岐にわたる。さらに、船主、オペレーターの業績が悪化する昨今の状況下では、その倒産手続における取り扱いも検討しておかなければならない事項といえる。本講演は、船舶ファイナンスの売買・譲渡取引において、特に必要となる船舶ファインナンスの基本的構造を整理し、特に買受人の視点から、デューデリジェンスにおける主要な留意点、関連当事者倒産時における取扱い、船舶ローンの売買契約におけるドキュメンテーション上の留意点について解説するものである。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン ： 3/31までのお申込み限り ◆
　 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売 （有効期限9月30日）

※お申し込みは、個人情報の入力画面の連絡事項欄に「2回分回数券を利用」と記入してください。
※入力内容の確認画面の参加費が定価で表示されますが、請求書は60,000円で発行されます。
（クレジットカード決済をご希望の場合は別途お問合せください）
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１．船舶ファイナンスの構造
（１）船舶ファイナンスの構造
　①コーポレートファイナンス
　②船主ローン取引
（２）船舶ファイナンスにおける担保
　①船舶抵当
　②傭船料譲渡
　③保険金請求権譲渡
　④保証

２．デューデリジェンスにおける主要な確認事項
（１）準拠法
（２）譲渡禁止・制限の有無
（３）担保の対抗要件
（４）担保の実行方法
（５）譲渡の方法・対抗要件 　　　　　　　　

３．我が国倒産法における船舶ファイナンスの取り扱い
（１）船舶ファイナンスの特殊性
（２）船主の倒産時の取り扱い
（３）傭船者の倒産時の取り扱い

４．船舶ローンの売買取引におけるドキュメンテーション上の留意点

５．質 疑 応 答　　 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい

※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせて頂く場合がございますので、ご了承ください。
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