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監督指針・監督方針を踏まえた利用者保護のための態勢整備のポイント
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-10-29（月）　13:30～16:00
講師 金融庁
監督局　総務課 　課長補佐
國吉 雅男　氏

2000年京都大学経済学部卒業、03年弁護士登録、同年弁護士法人中央総合法律事務所入所、10年同事務所パートナー（社員弁護士）就任、11年7月金融庁監督局総務課に出向、法令等遵守調査室併任。11年4月～7月監督局証券課兼任。主要著作として、「金融庁における金融サービス利用者保護施策」（金融法務事情1946号）、「監督指針・監督方針のポイントと各業態における反社排除の取組み」（金融法務事情1938号）、「銀行窓口の法務対策3800講」（金融財政事情研究会・共著）、「債権回収必携　執行トラブルＱ＆Ａ」（経済法令研究会・共著）、「一問一答 新保険法の実務」（経済法令研究会・共著）がある。

概要 近時、金融庁は、利用者保護のための取組みとして、平成21年６月の金融ADR制度の創設（平成22年10月本格施行）、平成22年４月のデリバティブ取引等に関する各監督指針の改正、平成24年２月の投資信託の販売・勧誘等に係る「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正などを行ってきた。本セミナーでは、最近の監督指針の改正や監督方針を踏まえた金融機関に求められる利用者保護のための態勢整備のポイントについて解説する。
セミナー詳細 １．利用者保護に関する当局の基本的な考え方

２．投資信託の勧誘・販売をめぐるルールの整備
（１）平成22事務年度金融商品取引業者等向け監督方針の改訂
（２）日本証券業協会・投資信託協会の取組み
（３）投資信託の販売・勧誘等に係る金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正

３．金融ADR制度の最近の傾向

４．平成24事務年度監督方針のポイント

５．その他

６．質 疑 応 答　　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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