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金庫株の活用と法的諸問題

~自己株式の処分方法・活用方法を踏まえて~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2001-08-28(火) 13:30~16:30
講師 あさひ法律事務所    
新家 寛 弁護士

セミナー詳細 平成13年6月、自民党より提出された金庫株(Treasury Stocks)制度の導入等を内容とする商法改正案が衆議院及び参議院において可決承認された。従来、自己株式の取得は原則として禁止され、その取得可能な場合は極めて限定されていたのであるが、当該改正商法により、原則として自由に自己株式を取得することが可能となる。このセミナーでは、金庫株制度に関する平成13年改正商法の概要を説明すると共に、取得した自己株式の処分方法・有効な活用方法を考察するものである。

講義詳細
1.金庫株制度導入の背景・意義
(1)金庫株とは        
(2)自己株式取得禁止規制緩和の要請
  ~経済界の要望           
  ~代用自己株式を利用した機動的企業組織再編
  ~株式持合の解消と株価対策(株式市場の安定)
  ~敵対的買収に対する防衛手段 等       

2.自己株式取得の原則自由化(平成13年商法改正の概要)
(1)自己株式取得の手段     
(2)保有した自己株式の法的地位    
(3)子会社による保有制限       
(4)株式実務への影響
(5)自己株式と取締役の責任

3.自己株式の処分方法と活用方法
(1)自己株式の買付けと市場での売却  
(2)ブロックオファリング・売出・分売   
(3)合併・株式交換・会社分割における利用
(4)自社株交換社債と他社株転換社債       
(5)自己株を利用した減資

4.質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい
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