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新会社法施行後のM&A取引のポイント

ストラクチャリングへの影響を中心に
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2006-07-12(水) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
藤原 総一郎 弁護士

96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。03年コロンビア大学ロースクール卒業(LLM)、Morrison & Foerster LLP(San Francisco)にて勤務。04年長島・大野・常松法律事務所に復帰。専門分野はM&A・企業再編取引、IT/IP関連の企業間取引、企業法務全般。主な著作として、『アドバンス新会社法』(共著、商事法務、2005年)、「「種類株式」の活用可能性を探る-合弁契約の補完機能としての活用」(旬刊経理情報1104号27頁)、「新会社法の実務上の要点(2) 企業統治(1) ―会社の機関設計、株主・株主総会、取締役・取締役会―」(共著、商事法務1719号103頁)など。

概要 本講演では、新会社法の施行により組織再編等に関する規制がどのように変わったのかを、法務省令等も踏まえた上で、実際にM&A取引のストラクチャを検討するにあたってどのような影響があるのかという視点から整理する。
また、新会社法に限らず、M&A取引のストラクチャ検討に影響を与えうる近時の又は近い将来予想される立法等の動向を概観し、実務上の留意点に言及する。
セミナー詳細 1.新会社法による選択肢の拡大
   (1)概観
   (2)対価柔軟化
   (3)京セラ方式の解禁
   (4)新株予約権の承継
   (5)その他

2.新会社法施行が手続に及ぼす影響
   (1)概観
   (2)略式組織再編
   (3)簡易組織再編(要件緩和)
   (4)債権者保護手続・公告/通知・書類の備置
   (5)株式買取請求権・新株予約権買取請求権
   (6)その他

3.その他考慮すべき事項
   (1)証取法の改正・金融商品取引法
   (2)証券取引所規則等の改正
   (3)会計上考慮すべき事項(企業結合会計等)
   (4)税務上考慮すべき事項(株式交換税制等)
   (5)その他

4.質疑応答/ディスカッション

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