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投資事業組合・信託・SPC・VC等の連結問題

新信託法を巡る最新の議論等を含めて
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-02-15(木) 13:30~16:30
講師 新日本監査法人
金融部 社員 公認会計士
橋上 徹 氏

88年一橋大学卒業。大手監査法人マネージャー、大手保険会社主計部・調査部を経験後、新日本監査法人に入所。Ernst&Young Amsterdam駐在を経て、04年新日本監査法人金融部に帰任。現在、新日本監査法人 社員(パートナー)公認会計士、米国公認会計士、情報処理システム監査技術者、社団法人日本証券アナリスト協会検定会員、法学修士。金融庁第三分野保険の責任準備金等積立/事後検証ルール委員(元)・企業会計基準委員会 特別目的会社・信託専門委員会委員・国際対応委員会/保険WG委員、日本公認会計士協会 金融商品取引法PT委員長・監査実務保証委員会 SPC・信託専門委員会委員・IASB専門委員会委員、日本公認会計士協会東京会税務委員会委員・国際交流PT副委員長など。2006年臨時国会衆議院信託法案有識者参考人。著書として『金融機関の内部統制』(きんざい)のほか執筆、講演等多数。

概要 2006年は、ライブドアによる投資事業組合の問題からはじまり、通常国会で「金融商品取引法案」が成立・公布され、企業会計基準委員会から実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」の公表・中間決算からの適用、「信託法」(12月7日現在、臨時国会で成立見込み)、ベンチャーキャピタル条項への対応のための新連結基準の策定など、昨今の集団投資スキーム(ファンド)に代表される金融商品の多様化・複雑化に対応した、法や会計の整備が、急速に行われた年であった。
本講演は、2006年の上記の動きを振り返り、また、新たな流動化スキームとして注目される「自己信託」「事業信託」の会計・開示制度の動向について最新の情報を提供する。
セミナー詳細 1.実務対応報告第20号(企業会計規準委員会)の解説
   (1)投資事業組合のパターンと会計上の取扱い
   (2)第20号の要点解説
     ・出資者が連結すべき場合
     ・リスク・経済価値負担概念の導入(米国基準"的"概念の一部採用)
     ・財務諸表等規則第8条の7の子会社としないとする推定規定の運用

2.連結財務諸表における子会社等の範囲の決定に関するQ&Aの改正(会計士協会)の解説
   (1)実務対応報告第20号の投資対象事業
   (2)監査証明が無限定適正にならない場合
   (3)会社代表者等のファンドの取扱い

3.新しい連結の適用指針
   (1)ベンチャーキャピタル条項
   (2)銀行融資支援先条項
   (3)子会社としないものと推定された事業体の開示

4.改正信託法
   (1)概要
   (2)自己信託と会計・開示
   (3)自業信託と会計・開示
   (4)その他の新たな信託

5.質疑応答/ディスカッション

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