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投資信託に関する実務・理論上の諸問題

金融商品取引法施行をにらんで
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2007-06-14（木）　13:30～16:30
講師 森・濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
尾本 太郎 弁護士

99年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業、05年6月ハーバード・ロースクール卒業。00年10月弁護士登録（第二東京弁護士会）、06年5月ニューヨーク州弁護士登録。森・濱田松本法律事務所にて一貫して各種金融取引案件及び企業取引案件を担当。アセットマネジメントセクターに関する取引案件、紛争も数多く経験している。05年から06年にかけては、ロンドンのSlaughter and May法律事務所に出向。著作として、「特集　新・信託法の活用可能性(前編)　I 改正概要と実務上の論点」（旬刊経理情報、No.1140、2007年2月10日号）、『不動産投資法人(J-REIT)設立と上場の手引き』（不動産証券化協会、2005年、共著）など。

概要 投資ブーム、資産運用ブームの中、個人、機関投資家を問わず投資信託が引き続き高い関心を集めている。毎月分配型投信、マザー・ベビー・ストラクチャー、ファンド・オブ・ファンズ、変額保険、私募投信、外国投信など新しい仕組みを有する商品が次々と登場し、投資対象も、株式、債券といった伝統的な商品から、ヘッジファンド、仕組み金融商品、不動産へと広がりを見せている。
投資家に対して忠実義務（フィデューシャリーデューティー）を負う運用の専門家が、プロフェッショナルとしてのスキルを活用して投資を行う仕組みである投資信託は、本来、個人投資家や最終受益者に対して説明責任を求められる機関投資家の資産運用に適した形態であるといえ、その健全な成長は社会的に大きな意味を持つ。
本講演では、法的な観点から、投資信託についてその複雑な諸形態を改めて解説したうえ、新たな投資対象等も含め、設定・販売・運用に関する実務・理論上の諸問題を詳説する。
また、我が国の投資信託には、手数料目的の乗換え勧奨、長期的視野を欠いた運用など様々な問題点も指摘されている。これらの問題の背景には、販売・運用側に、忠実義務を基調とする投資信託本来の姿が十分浸透していないことがあるように思われる。本講演では、このような問題意識を念頭に、アメリカでの最近の事例を紹介しつつ、あるべきアセットマネジメントセクターのあり方も提示する。
また、金融商品取引法施行後の実務・理論上の諸問題についても可能な限り言及する。
セミナー詳細 １．投資信託の諸形態
　　　(1)投資信託
　　　(2)投資法人
　　　(3)外国投資信託
　　　(4)外国投資法人

２．募集の諸形態
　　　(1)公募
　　　(2)私募
　　　(3)海外既発行証券の持ち込み

３．設定・販売時の諸問題
　　　(1)新しい投資対象
　　　　　（ヘッジファンド、仕組み金融商品、不動産、商品など）
　　　(2)募集形態の選択
　　　(3)私募による場合の留意点
　　　(4)情報開示、特に運用リスク及び手数料の適切な開示

４．運用時の諸問題
　　　(1)販売会社と運用会社の役割分担
　　　(2)投資家間の情報格差
　　　(3)投資先企業に対するクラスアクション、集団的訴訟への対応

５．忠実義務・利益相反の防止
　　　(1)アメリカでのスキャンダル
　　　(2)中立的な第三者による監視機能

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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