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資金決済に関する法規制

資金決済法、割賦販売法、電子決済法をはじめとする決済を取り巻く法規制とその影響等
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2009-07-07（火）　13:30～16:30
講師 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
渡邉 雅之 弁護士

銀行法、信託業法その他の金融規制法に関連する案件を専門とする。東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール修士課程（LL.M.）。関連著作・講演として「為替取引再考（上・下）」（旬刊金融法務事情1830号、1831号）、「決済サービスは銀行の独占業務なのか」（週刊金融財政事情、2008年5月5日・12日春季合併号）、「資金決済に関する新たな法制度に関する動き」（ファイナンシャルコンプライアンス、2009年8月）。

概要 平成21年6月17日に国会で成立した「資金決済に関する法律」は、銀行が独占している送金業務を他業者に解禁するものであり、「送金鎖国」に風穴を開けるものである。また、いわゆるサーバ型のプリペイドカードを新たに規制対象とされることになり、電子マネー業者をはじめ、多くの金融プレイヤーへ影響を及ぼすことが予想される。
本講演では、本法案の内容・問題点を検討する。また、後払式決済手段である割賦販売法に関する近時の政令の改正やクレジットカード業務に関する近時の問題点についても検討する。さらに、整備の進みつつある電子記録債権法に関する制度についても解説する。
セミナー詳細 １．資金移動業制度の創設
　　　(1)「為替取引」「資金移動業」とは何か？
　　　(2)履行保証金の供託等（履行保証金信託契約の実務上の問題点）
　　　(3)利用者保護規定・本人確認義務（実務上の問題点）
　　　(4)送金業務をとりまく近時の問題点・判例等
　　　(5)規制の見送り（収納代行サービス・代金引換サービス）

２．前払式支払手段への新たな規制
　　　(1)「前払式支払手段」の範囲の拡大（サーバ型も対象に）
　　　(2)利用者保護制度（発行保証金制度等）
　　　(3)払戻しの原則禁止
　　　(4)国外発行前払式支払手段の勧誘の原則禁止
　　　(5)電子マネー業者に対する影響
　　　(6)対価を支払うポイントサービスに対する規制

３．後払支払手段（クレジット業務）に関する法規制の動向　

４．電子記録債権に関する法規制の動向　

５．海外における決済制度の動向（EU決済サービス指令等）　

６．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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