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【第2回 政策フォーラム詳細】民主党政権発足後1年の総括と最新動向、これからの政策と金融ビジネスへの影響

衆議院財務金融委員会前理事ほか民主党のキーパーソンらが語る!
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-11-29(月) 13:30~18:15
講師 衆議院議員
財務金融委員会前理事
岸本 周平 氏

衆議院議員
財務金融委員会委員
網屋 信介 氏

衆議院議員
経済産業委員会前理事
杉本 かずみ 氏

西村あさひ法律事務所
ニューヨーク州弁護士
東京大学大学院
法学政治学研究科 客員教授
元 金融庁総務企画局市場課
金融商品取引法令準備室長
松尾 直彦 弁護士

株式会社大和総研
資本市場調査部 制度調査担当部長
吉井 一洋 氏

森・濱田松本法律事務所
パートナー
小田 大輔 弁護士

ボックスグローバル・ジャパン株式会社
代表取締役社長
元 金融庁監督局保険課
総括課長補佐
野尻 明裕 氏

【岸本氏】
80年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。96年プリンストン大学東洋学部客員講師、98年大蔵省国際局アジア通貨室長、00年通商産業省情報処理システム開発課長、01年経済産業省文化情報関連産業課長、02年財務省理財局国庫課長。04年財務省退官、トヨタ自動車入社、同年10月内閣府政策参与兼務、05年8月トヨタ自動車、内閣府退職。09年8月より衆議院議員(当選1回、和歌山県1区)。

【網屋氏】
81年一橋大学法学部卒業、山一証券入社。85年山一(ロンドン)出向。86年米国モルガン・スタンレー投資銀行(現 モルガンスタンレー証券)入社。92年英国エス・ジー・ウォーバーグ証券(現 UBS証券)入社。94年メリルリンチ証券会社入社。メリルリンチ日本証券投資銀行本部長・取締役副会長、NISグループ代表取締役社長等を歴任。09年8月より衆議院議員(当選1回、比例区九州ブロック)。

【杉本氏】
83年早稲田大学政治経済学部経済学科卒業、日本興業銀行(現 みずほコーポレート銀行)入行。91年英国オックスフォード大学院社会科学特別課程卒業。92年米国ハーバード大学ケネディ政治行政大学院修士課程修了。93年新日本証券(現 新光証券)出向、97年 電源開発出向、99年日本興業銀行に復帰、05年みずほファイナンシャルグループを退職。09年8月より衆議院議員(当選1回、愛知県10区)。

【松尾弁護士】
85年司法試験合格、86年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。89年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、90年ニューヨーク州弁護士登録、96年司法修習修了。02年金融庁総務企画局国際課企画官、05年同局市場課投資サービス法(仮称)法令準備室長(06年金融商品取引法令準備室長)、07年東京大学公共政策大学院客員教授(08年大学院法学政治学研究科客員教授)、09年弁護士登録、第二東京弁護士会所属。著作として、『アメリカ金融機関法』(共訳書、木鐸社、94年)、『アメリカ金融制度の新潮流』(金融財政事情研究会、96年)、『一問一答 金融商品取引法』(編著、商事法務、06年)、『実務論点 金融商品取引法』(共編著、金融財政事情研究会、08年)、『金商法実務ケースブック Ⅰ判例編、Ⅱ 行政編』(共編著、商事法務、08年)ほか多数。

【吉井氏】
87年大阪大学法学部卒業。同年4月大和証券に入社、同年9月大和証券経済研究所(現 大和総研)大阪調査部に配属。アナリスト業務を経験後、89年経済調査部制度調査室に異動、03年7月に制度調査部が独立し、現在に至る。証券・金融制度全般を担当。金融庁の金融税制研究会、金融税制調査会、日本証券業協会の社債市場の活性化に関する懇談会WGなどの委員も務める。証券・金融税制に関する定期刊行物(「税金読本」、「法人投資家のための証券投資の会計・税務」)の監修のほか、『よくわかる新BIS規制』(編著、金融財政事情研究会、07年2月)、『早分かり新証券税制(初版及び改訂版)』(02年及び03年、中央経済社)、『金庫株・単元株制度の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『会社分割の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『時価会計の実務』(01年、商亊法務研究会)など著作・執筆等多数。

【小田弁護士】
99年京都大学法学部卒業。00年弁護士登録、05年金融庁監督局総務課課長補佐、06年同法令等遵守調査室(兼務)。08年より森・濱田松本法律事務所、10年より現職。金融機関をはじめとする企業等のガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理等を主な取扱分野とする。「<連載>金融機関のコンプライアンス-今月の話題と実務対応」(ファイナンシャルコンプライアンス、10年10月号~)、「<連載>Q&A反社会的勢力対応と金融実務」(銀行法務21、10年4月号~)、『管理者のためのコンプライアンス』(共著、社団法人全国地方銀行協会、10年5月)、「<対談>金融円滑化法実務の定石(1)~(5)」(旬刊金融法務事情、10年1月25日号~3月25日号)、「<座談会>業法から迫る顧客保護」(週刊金融財政事情、09年12月14日号~10年1月4日・11日号)、「<連載>近時における金融行政の諸相」(旬刊金融法務事情、07年2月15日号~3月25日号)ほか著作・講演等多数。

【野尻氏】
91年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。理財局国債課課長補佐、金融庁監督局保険課総括課長補佐等を経て、03年退官。同年NISグループ(旧 ニッシン)に入社し、09年3月まで専務取締役兼執行役員(経営企画、財務、IR、広報、コンプライアンス担当)等を歴任。09年5月フライシュマン・ヒラード・ジャパンに入社し、パブリック・アフェアーズ部門を統括。10年4月ボックスグローバル・ジャパンを設立し、代表取締役社長に就任。94年ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)、ニューヨーク州弁護士。著書として『銀行とノンバンクの融合 上限金利規制統一法の設計』、『年金・郵貯マネーが日本を救う!』(いずれも共著、金融財政事情研究会)など。

セミナー詳細 13:30~14:30 専門家による解説

『民主党政権発足後1年間の政策及び法制度改正の総括と今後の課題』
  講師:松尾 直彦 氏
   ・民主党政権の金融関連の政策決定プロセスとその評価
   ・中小企業金融円滑化法、バーゼルⅢ対応、
     金融商品取引法等改正、貸金業見直し、郵政改革法案などの金融関連法その他の金融関連の政策
   ・今後の課題と金融機関への影響

14:35~15:05 専門家による解説

『税制改革とビジネスへの影響』
  講師:吉井 一洋 氏
   ・金融証券税制の今後
   ・租税特別措置の改廃と法人税減税、環境税導入~各ビジネス分野へ及ぼすインパクト
   ・国際連帯税と金融取引 など

15:15~15:45 民主党議員による特別講演

『岸本衆議院議員(財務金融委員会前理事)が語る、
          民主党の金融関連の政策の考え方と今後の方向性』
  講師:岸本 周平 氏
   ・過去1年間の金融制度や金融規制等に関する政策の概括
   ・民主党政権下におけるマネーフロー(どのセクターにマネーが供給されるのか)
   ・金融に対する基本スタンス
     ~金融機関、投資家、消費者をどう考えているか(金融規制、金融監督の考え方など)
   ・マクロ政策(財政再建、成長戦略、為替政策)との関連性

15:45~16:45 民主党議員によるパネルディスカッション

『民主党のキーパーソンに訊く、政策と金融ビジネスの最重要ポイント』
   講師:岸本 周平 氏
   講師:網屋 信介 氏
   講師:杉本 かずみ 氏
   ・新成長戦略と金融ビジネスとの関係はどうなるのか
   ・財政再建の方向性はどうなっているのか
   ・為替政策はどうなるのか
   ・民主党は「反ビジネス」なのか
   ・国策金融(郵政、JBICなど)と民業との関係はどうなるのか
   ・金融監督はどうなるのか
   <質疑応答>

コーヒーブレイク(名刺交換会)

17:10~17:40 専門家による解説

『民主党政権発足後の当局動向』
  講師:小田 大輔 氏
   ・検査・監督の枠組みの動向
     ~どう変化しているか、金融機関の負担軽減、検査・監督の連携 など
   ・銀行・保険・証券に関する規制動向と対応
     ~リスク管理と金融システムの安定、グループ管理、
       金融円滑化、マネロン対策、顧客保護その他の重点ポイント

17:45~18:15 専門家による解説

『民主党政権下における政府とのコミュニケーション』
  講師:野尻 明裕 氏
   ・誰にいつ何を伝えるべきか
   ・リーマンショック後の政府とのコミュニケーションの重要性
   ・政権交代後、コミュニケーションの在り方は実際にどのように変わってきているか
     ~示唆的な成功例・失敗例を踏まえつつ
   ・金融機関等による政府へのコミュニケーションの成功の鍵は何か

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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