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トラッキング・ストックの日米における動向と問題点

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2001-01-24（水）　13:30～16:30
講師	森綜合法律事務所　　土屋　智弘　弁護士ニューヨーク州弁護士

セミナー詳細	米国での発行が相次いでいるトラッキング・ストック（株価が企業内の特定部門の業績に連動した株式）であるが、日本においても最近、来年に予定されている商法の大改正を前にして、既存の商法の枠内でトラッキング・ストックと同等の実質を持つ株式を発行する企業が現れた。このセミナーでは、米国におけるトラッキング・ストックの最近の動向と問題点について紹介するとともに、現行の日本商法において同様の株式を発行する際に考慮すべき点について検討する。講義詳細１．トラッキング・ストックの意義（１）トラッキング・ストックの特色　　　　　（２）トラッキング・ストック発行の背景　　　　（３）トラッキング・ストック発行の利点２．米国におけるトラッキング・ストックの問題点　（１）特定事業の業績との連動の担保　　　　　（２）リスクの存在とその適正な開示　　　　　（３）取締役の忠実義務・利益相反との関係３．日本におけるトラッキング・ストック発行の可能性（１）商法上の優先株規定の概要　　　　　　　　　（２）米国との比較　　　　　　　（３）優先株制度を利用した場合の問題点４．質疑応答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

セミナー詳細

米国での発行が相次いでいるトラッキング・ストック（株価が企業内の特定部門の業績に連動した株式）であるが、日本においても最近、来年に予定されている商法の大改正を前にして、既存の商法の枠内でトラッキング・ストックと同等の実質を持つ株式を発行する企業が現れた。このセミナーでは、米国におけるトラッキング・ストックの最近の動向と問題点について紹介するとともに、現行の日本商法において同様の株式を発行する際に考慮すべき点について検討する。

講義詳細
１．トラッキング・ストックの意義
（１）トラッキング・ストックの特色　　　　　
（２）トラッキング・ストック発行の背景　　　　
（３）トラッキング・ストック発行の利点

２．米国におけるトラッキング・ストックの問題点　
（１）特定事業の業績との連動の担保　　　　　
（２）リスクの存在とその適正な開示　　　　　
（３）取締役の忠実義務・利益相反との関係

３．日本におけるトラッキング・ストック発行の可能性
（１）商法上の優先株規定の概要　　　　　　　　　
（２）米国との比較　　　　　　　
（３）優先株制度を利用した場合の問題点

４．質疑応答

※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい

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