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インドにおけるＭ＆Ａを巡る最新の法制度改正と実務上の留意点

最新の法制度改正とその影響や実務動向など
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2012-01-31（火）　13:30～16:30
講師 西村あさひ法律事務所
吉峯 亮子 弁護士

04年慶応義塾大学法学部卒業。05年弁護士登録。09～10年慶応義塾大学非常勤講師（民法演習）、10～11年インド・ムンバイのJ. Sagar Associates出向。現在、西村あさひ法律事務所において、日本企業の海外進出(インド・ベトナムその他の新興国)、証券化・LBOローンその他のストラクチャードファイナンス、企業危機管理等を取り扱う。インド関連の著書として、『日本企業のためのインド進出戦略ガイド　Q&A』(共著、11年、中央経済社)。

概要 本講演は、インドにおける執務経験を有する講師により、インドの法制度に関し、主にＭ＆Ａ実務等の観点から最新の改正動向、さらには実務への影響等を解説するものである。
2011年8月、日印の包括的経済連携協定が発効し、わが国企業にとってインド市場の重要性は高まるばかりである。その法制度整備については比較的高い水準にあるものと評価されるが、個別の法令の内容を確認すると、まだその内容や解釈が明確ではない部分が多い。また、制度の改正が頻繁であり、Ｍ＆Ａ関連法制度を例にとっても、2011年6月の独占禁止法の企業結合規制の施行、同10月の公開買付規制の改正のほか、外資規制の半年に一度の見直しなど、目まぐるしい変化があり、関連法制度の正確な理解とキャッチアップが焦眉の課題であるといえよう。
本講演では、インドにおけるＭ＆Ａ関連法規制を体系的に、かつ、実情と最新の改正等の動きを踏まえて解説するとともに、実務の動向についても紹介する。また、インドにおける実際のＭ＆Ａにおいていかなる点に注意すべきか、リーガルチェックのポイントについて解説する。
セミナー詳細 １．Ｍ＆Ａを巡るインドの法制度
　 　～最新の規制の内容を解説
　　　 (1)インドの外資規制
　　　　　　・2011年10月1日発効ＦＤＩ(外国直接投資)ポリシーの内容
　　　　　　・ＥＣＢ（対外商業借入れ）規制
　　　 (2)インド会社法
　　　　　　・会社の種類
　　　　　　・株主総会/取締役/取締役会
　　　　　　・その他～会社法の改正等
　　　 (3)インド証券取引法
　　　　　～2011年10月の公開買付規制改正など
　　　　　　・公開買付規制
　　　　　　・インサイダー取引規制
　　　 (4)インド独占禁止法
　　　　　～2011年6月施行の企業結合規制など
　　　　　　・規制の概要
　　　　　　・企業結合規制
　　　　　　・近時の適用事例等

２．Ｍ＆Ａ実行のプロセスと各段階における留意点
　 　～インドにおいて特有の留意点を踏まえて
　　　 (1)契約締結前の検討事項
　　　　　～ストラクチャー、Ｍ＆Ａ実行後のマネジメント、法務デューディリジェンス
　　　 (2)契約内容についての注意点

３．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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