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近時の事案等にみる会計不正ほか企業不祥事の法規制上のリスクや対応

オリンパス、九州電力等の最近の企業不祥事事例を参考に

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2012-02-24（金）　13:30～16:30
講師	長島・大野・常松法律事務所パートナー垰尚義弁護士長島・大野・常松法律事務所パートナー若林剛弁護士【垰弁護士】 92年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年司法試験合格。95年検事任官。00年検事を退官後、長島・大野・常松法律事務所入所。その後、米国留学等を経て、07年1月から08年12月まで証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて課長補佐として執務。09年1月長島・大野・常松法律事務所に復帰。危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、金融・証券規制の分野を専門としている。著書等として、『会計不祥事対応の実務 ―過年度決算訂正事例を踏まえて』（共著、商事法務、10年）など。【若林弁護士】慶應義塾大学、コロンビアロースクール卒業。外資系法律事務所を経て長島・大野・常松法律事務所入所。クロスボーダーM&A、コーポレイト案件全般、日系企業の海外進出支援、海外投資案件、海外コンプライアンス案件に携わる。

概要	2011年は、オリンパス、九州電力等の企業不祥事が大きな問題となり、わが国企業及び市場に対する国際的信認をも揺るがしかねない事態へと拡大した。これら事案を含め、会計不祥事のほか、製品事故、インサイダ－取引等を含む企業不祥事は後を絶たず、一方で、会計不正を例にとれば開示書類の不提出や虚偽記載を原因とする開示規制違反などのリスクは増大し、法規制の厳格化等に伴う上場廃止、課徴金納付命令、損害賠償請求等に晒される懸念は高まっているといえる。本講演では、先ず2011年12月6日に公表されたオリンパスの第三者委員会調査報告書のほか、九州電力、その他の事例について専門家としての講師らの立場から客観的かつ詳細な分析、検討を行うとともに、企業不祥事に対する法規制を確認し、不祥事が発生した企業に生じる事態とリスクについて、責任追及等の視点も交えて解説する。また、海外子会社の不祥事事案等も念頭に置き、不祥事の防止策や発生・発覚時の対応等にも言及する。
セミナー詳細	１．最近の企業不祥事事例の検証　　　～教訓を導くための第三者報告書の分析・検討　　　　(1)オリンパス事例の分析・検討　　　　　～2011年12月6日公表第三者委員会報告書その他に基づいて　　　　(2)九州電力事例の分析・検討　　　　(3)その他の事例の分析・検討２．企業不祥事を巡る法規制とリスク　　　～特に会計不正等の関連から、事例の分析・検討結果等も踏まえて　　　　・金融商品取引法、取引所規則等の関連ルールの概観　　　　・課徴金納付命令　　　　・株主代表訴訟　　　　　その他３．危機対応　　　～発生時の責任追及の視点も交え、具体例も含めて　　　　・調査等のポイント（第三者委員会設置など）　　　　・適時開示の要否（開示・不開示の分水嶺）　　　　・会社・役員の責任　　　　・当局（検察庁、証券取引等監視委員会等）による調査４．未然防止策　　　～グループ経営、投融資先管理等に必要な視点　　　　・コンプライアンス違反リスクの検証　　　　・海外子会社に対するモニタリング　　　　　～米国及び英国の腐敗防止法の下での日本本社に対する影響（巨額罰金のリスク）　　　　　その他５．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

概要

2011年は、オリンパス、九州電力等の企業不祥事が大きな問題となり、わが国企業及び市場に対する国際的信認をも揺るがしかねない事態へと拡大した。これら事案を含め、会計不祥事のほか、製品事故、インサイダ－取引等を含む企業不祥事は後を絶たず、一方で、会計不正を例にとれば開示書類の不提出や虚偽記載を原因とする開示規制違反などのリスクは増大し、法規制の厳格化等に伴う上場廃止、課徴金納付命令、損害賠償請求等に晒される懸念は高まっているといえる。
本講演では、先ず2011年12月6日に公表されたオリンパスの第三者委員会調査報告書のほか、九州電力、その他の事例について専門家としての講師らの立場から客観的かつ詳細な分析、検討を行うとともに、企業不祥事に対する法規制を確認し、不祥事が発生した企業に生じる事態とリスクについて、責任追及等の視点も交えて解説する。また、海外子会社の不祥事事案等も念頭に置き、不祥事の防止策や発生・発覚時の対応等にも言及する。

セミナー詳細

１．最近の企業不祥事事例の検証
　　　～教訓を導くための第三者報告書の分析・検討
　　　　(1)オリンパス事例の分析・検討
　　　　　～2011年12月6日公表第三者委員会報告書その他に基づいて
　　　　(2)九州電力事例の分析・検討
　　　　(3)その他の事例の分析・検討

２．企業不祥事を巡る法規制とリスク
　　　～特に会計不正等の関連から、事例の分析・検討結果等も踏まえて
　　　　・金融商品取引法、取引所規則等の関連ルールの概観
　　　　・課徴金納付命令
　　　　・株主代表訴訟
　　　　　その他

３．危機対応
　　　～発生時の責任追及の視点も交え、具体例も含めて
　　　　・調査等のポイント（第三者委員会設置など）
　　　　・適時開示の要否（開示・不開示の分水嶺）
　　　　・会社・役員の責任
　　　　・当局（検察庁、証券取引等監視委員会等）による調査

４．未然防止策
　　　～グループ経営、投融資先管理等に必要な視点
　　　　・コンプライアンス違反リスクの検証
　　　　・海外子会社に対するモニタリング
　　　　　～米国及び英国の腐敗防止法の下での日本本社に対する影響（巨額罰金のリスク）
　　　　　その他

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】

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