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アジアにおける企業不祥事対応のケーススタディ

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2011-12-07(水) 13:30~16:30
講師 西村あさひ法律事務所
渋谷 卓司 弁護士

1990年慶應義塾大学法学部卒業、2004年ジュネーブ国際大学(MBA)修了。1992年から2010年まで検事。東京地検特捜部、法務省刑事局(刑事法制課、国際課)、外務省在ジュネーブ国際機関日本政府代表部などで勤務。2010年4月弁護士登録。国内・海外の企業不祥事対応等、危機管理・コンプライアンスを中心とした企業法務を主に担当。

セミナー詳細 円高傾向が長期化する中、日本企業の海外進出が再び活発化している。特に、アジア諸国については、従来型の製造拠点としてのみならず、拡大化するマーケットに着目した販売拠点としても、これを進出先とする企業が増加しており、グローバルな企業戦略として定着している感がある。その一方で、これらの海外拠点における社員の不祥事も増加する傾向にあり、それに的確に対処することは、企業のガバナンス上、極めて重要な要請となっている。本セミナーでは、アジア諸国の海外拠点で不祥事が生じる背景・原因、そこでの不祥事が企業に及ぼす影響等について、アジア固有の要素を踏まえて考察するとともに、想定事例をもとに、不祥事が発生した場合の具体的な対応策を解説する。

講義詳細
1.企業における不祥事対応 
(1)不祥事対応の意義と留意点
(2)対応策の概要

2.アジアの海外拠点での不祥事対応の重要性
(1)アジアの海外拠点で不祥事が生じる背景・原因
(2)アジアの海外拠点での不祥事が企業グループに及ぼす影響
(3)アジアにおける摘発リスクと当局対応
 ①法制度と運用の実情
 ②当局のガバナンスに関する問題
(4)現地法律事務所の使い方

3.ケーススタディ  
(1)想定事例
(2)対応策の検討
 ①対応のための体制
 ②具体的対応策と留意点

4.質 疑 応 答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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