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外国籍私募投信の組成及び販売に関する法務

～実務上の論点を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-12-03（金）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
清水　啓子　弁護士　パートナー
鈴木　謙輔　弁護士

【清水弁護士】
1998年弁護士会登録　専門分野は、アセット・マネジメント、証券、銀行などに関する金融規制法、個人情報保護法及び企業法務全般　主な著作として、「金融商品取引法入門　アセット・マネジメント業務への影響」（ビジネス法務06年12月号）、「アドバンス金融商品取引法」（共著、商事法務）など

【鈴木弁護士】
2000年弁護士登録　07年9月から2年間、金融庁総務企画局市場課専門官として、金融商品取引法令の改正を担当　金融規制法、ファンドビジネス、クロスボーダー取引など、金融・企業法務全般を担当　主な著作として、「「金融商品取引法等の一部を改正する法律」の概要について」（共著、週刊経営財務No.2882）、「日本版ESOPに係る動向等について」(信託241号)など

セミナー詳細 日本の投資家が外国籍私募投信(契約型と会社型)に投資をする場合の組成、販売勧誘及び販売後のスキーム変更・メンテナンスや顧客サービスについて、実務上の法的問題を解説します。特に、外国籍投信を新規に組成し又は国内に持ち込む場合に適用される金融商品取引法及び投信法上の規制について、実務上用いられる様々なスキームごとに、関係当事者の実務上の役割も踏まえながら詳細に検討します。また、2010年4月1日施行の有価証券の売出しに関する金融商品取引法の改正に伴い、外国籍投信に係る私募要件が変更になっている等、最新の動向も踏まえた分析を行います。

講義詳細
１．外国籍私募投信に関する規制概観
（１）外国投資信託と外国投資法人該当性の判断　
（２）投信法及び金融商品取引法上の位置付け及び規制
（３）金融商品取引業に関する規制との関係

２．外国籍私募投信の私募要件
（１）公募と私募
（２）適格機関投資家私募とその要件
（３）少人数私募とその要件

３．投信法上の届出の実務
（１）届出の内容等
（２）届出の手続
（３）届出後の手続

４．外国籍私募投信の販売勧誘
（１）私募と私募の取扱い
（２）私募の取扱いに係る規制
（３）外国籍私募投信の運用会社によるファンドの紹介
（４）外国籍私募ファンドへの投資を勧誘するセミナー開催等に係る留意点　
（５）国内投資家による直接購入

５．国内投資運用業者による外国籍投信に対する投資への関与
（１）投資顧問契約・投資一任契約に基づく場合
（２）国内ファンドの投資対象としての組み入れ（ファンド・オブ・ファンズに係る規制）
（３）国内ファンドの運用委託方式とファンド・オブ・ファンズ方式に係る規制の違い
（４）販売会社の選定及び販売会社による販売勧誘・顧客サービスへの関与

６．他の海外ビークルとの比較

７．質 疑 応 答 　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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