過去のセミナー

OLD SEMINARS
金融セミナーのセミナーインフォ > 過去のセミナー > 債権法改正が金融取引に影響を与える重要論点

債権法改正が金融取引に影響を与える重要論点

本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-10-26(火) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
木内 敬 弁護士

1998年京都大学大学院理学研究科博士課程単位認定 同年朝日監査法人(現あずさ監査法人)に入所 公認会計士として約6年間、主に金融機関等の監査業務に従事2006年弁護士登録 同年長島・大野・常松法律事務所入所 主に会社法、銀行法等に関するアドバイスをしている

セミナー詳細 民法(債権法)の抜本的な改正作業が法務省の法制審議会においてスタートして1年になろうとしている。法制審議会の議論では、金融取引に大きな影響を与える提案もなされている。今後、法制審議会では、平成23年4月を目途に、中間的な論点整理を行ったうえで、パブリックコメントの手続に付される予定である。本セミナーでは、法制審議会で議論されている多岐にわたる改正提案のうち、特に、金融取引に与える影響について、具体的に検証することを目的とする。

講義詳細
1.債権法改正
(1)法制審議会におけるこれまでの議論
(2)債権法改正を考える上での視点-強行規定と任意規定
(3)債権法改正のスケジュール

2.債権法改正における重要論点
(1)約款規制
(2)消費者契約法の一般条項化
(3)債権譲渡
(4)相殺と差押え、一人計算
(5)時効
(6)第三者による弁済
(7)普通預金契約・ファイナンス・リース契約等の典型契約

3.金融取引実務へ与える具体的な影響
(1)将来債権譲渡担保(ABL等)の問題点
(2)銀行取引約定書の問題点(約款規制)
(3)詐害行為取消と否認
(4)銀行預金に関する各種論点(譲渡禁止特約・差押え・相殺・時効・準占有者への弁済)

4.質 疑 応 答

※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ
関連キーワード
お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ
TEL : 03-3239-6544   E-mail : seminar-operation@seminar-info.jp
お問い合わせフォーム
申込規約・全額返金保証の規約
※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。
PDF

該当データはありません。