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TPPが生損保・制度共済に与える影響

※本セミナーは過去に開催したものです。現在は資料販売のみ行っており、セミナーへの募集は行っておりません。
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開催日時 2013-09-18(水) 13:30~16:30
講師 大石保険研究所
代表
大石 正明 氏

大学にて英国保険契約法を専攻、その後安田火災、丸紅セーフネットに勤務。その間、新潟産業大学非常勤講師、九州大学客員教授、拓殖大学客員教授を歴任。現在は、大石保険研究所 代表。
主 書:2007年「少額短期保険会社設立・運営マニュアル」「中小企業等協同組合法の共済規定作成マニュアル」、09年「公益法人の行う共済事業のためのオフサイトモニタリング実務」何れも保険毎日新聞社刊、研究報告08年「保険業界のコンプライアンスの取組みに関する調査・研究」簡易保険加入者協会刊など。

資料価格 3,240円(消費税含む)
概要 TPP加盟が見えて来た。保険業界では、TPPの影響はないので検討は必要ない、という意見がある。しかし、本当であろうか。報告者は、関連省庁は既にTPPを織り込んでいる、と思っている。そして、韓国・英国などの諸外国での変化も著しい。日本の制度共済、認可特定保険業・保証事業などを分析・検討する。各法の改訂に一定の方向性を報告者は感じている。省益重視「蛸壺行政」という批判があった。
しかし、現在は違い、全体整合的である。
保険業法改訂も、2013年審議会にもとづく改訂は来年2014年通常国会以降となる模様。中協法の政省令発布は遅れ、生協法の改訂も遅れる模様。この様な変革と様子見の交差する中で、本邦生損保・制度共済はどの様に対応すべきか。この課題の検討に資するべく、収集した情報を参考に供するものである。なお、下記項目以外に追加することもあるのでお許し願いたい。
セミナー詳細 1.日本の保険業で発生している変化
(1)認可特定保険業 
 (a)認可取得した旧公益法人等の概要
 (b)認可に一定のパターンがある
 (c)認可特定保険業と既存の免許生損保との関係
(2)保険業法改訂の方向性
(3)少額短期保険業の役割の変質

2.日本の制度共済で発生している変化
(1)中小企業等協同組合法の改訂の概要
(2)消費生活協同組合法改訂の動向
(3)農業協同組合における共済事業の論議の概要

3.海外諸外国で発生している変化
(1)韓国での農協改革・協同組合基本法制定
(2)英国での2012年消費者保険法の概要
(3)保険代理店手数料開示に係る英国での議論の推移

4.TPPの日本に与える影響
(1)先の日米構造協議・保険協議の先例を受けた保険、受けていない共済、この違いから何が起こり得るか
(2)生保業界における今後10年間に発生するかもしれない影響
 (a)医療
 (b)介護保険とインセンティブ型保険
 (c)現物給付の議論
 (d)生命保険証券買取ビジネス
(3)損保業界における今後10年間に発生するかもしれない影響
 (a)自動車保険・火災保険の動向 米国PAYD・UBI
 (b)保険販売以外の資格制度の日米差
 (c)再保険ビジネスの動向と3.11東北大震災の余波
(4)制度共済における今後10年間に発生するかもしれない影響
 (a)農業協同組合の生き残りは
 (b)火災共済の将来のあり方
 (c)適用除外の考え方の変化
(5)認可特定保険業・少額短期保険業・キャプティブの動向と将来
(6)規制の方法の変化
 (a)事業者に係る規制と販売に係る規制の分離
 (b)銀行窓販と保険ブローカー・仲立人
 (c)某代理店の脱税事案を暴論的に眺める
 (d)再保険・再共済規制強化
(7)保険・共済引き受け組織のあり方並びに保険・共済の本質の変容
 (a)株式会社と協同組合との違いの議論
 (b)税制関連
 (c)昔保険料即収の原則、今は違う?

5.質 疑 応 答  ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
カテゴリ 事業戦略・マーケティング
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