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債権法改正・中間試案の最新動向と金融機関にとっての留意点

※本セミナーは過去に開催したものです。現在は資料販売のみ行っており、セミナーへの募集は行っておりません。
※FAXによるお申し込みをご希望の場合は [申し込み用紙PDF] に必要事項をご記入の上、03-3239-6545 までご連絡下さい。
※資料は白黒印刷により製本した後、郵送にてお送り致します。

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開催日時 2013-05-27(月) 13:30~16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
宇治野 壮歩 弁護士

2008年司法試験合格 09年東京大学法学部(私法コース)卒業 10年弁護士登録と同時に長島・大野・常松法律事務所入所 同事務所入所以来、主に金融法務等に関するアドバイスをしている 著書に『一般法人・公益法人のガバナンスQ&A』(共著,一般社団法人金融財政事情研究会)

資料価格 3,240円(消費税含む)
概要 平成21年11月に開始された法制審議会民法(債権関係)部会は、三年あまりの審議を経て、本年3月11日、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」を公表しており、本年4月16日から同年6月17日までパブリックコメント手続を行われています。中間試案は、中間的な論点整理で取り上げられた論点について取捨選択を行うとともに、改正提案の一本化を図っており、改正に向けた合理形成を図っています。我が国の私法取引の根本法である民法(債権法)の改正は、金融機関のビジネスに与える影響も大きいので、改正に向けた作業が本格化する中、最新動向をフォローアップすることは重要であると思われます。本セミナーでは、債権法改正に関するこれまでの経緯について簡単にご説明したのち、金融機関のビジネスに影響を与えうる論点とその留意点について、金融取引に与える影響について触れながら、具体的に解説致します。
セミナー詳細 1.法制審議会におけるこれまでの議論の経緯

2.中間試案の重要な論点とその留意点
(1)約款・不当条項規制
(2)不実表示
(3)保証
(4)債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転
(5)相殺
(6)時効
(7)法定利息
(8)詐害行為取消権
(9)その他

3.金融取引に与える影響
(1)銀行預金
(2)シンジケートローン 
(3)流動化・証券化

4.質 疑 応 答   ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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