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金融ADR事例を踏まえた金融機関の態勢整備上の留意点と実務対応

※本セミナーは過去に開催したものです。現在は資料販売のみ行っており、セミナーへの募集は行っておりません。
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※資料は白黒印刷により製本した後、郵送にてお送り致します。

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開催日時 2012-03-14(水) 13:30~16:30
講師 のぞみ総合法律事務所
吉田 桂公 弁護士

2002年11月司法試験合格。03年3月東京大学法学部卒業。04年10月のぞみ総合法律事務所入所。06年4月~07年3月日本銀行(決済機構局)出向,07年4月~09年3月金融庁(検査局)出向(専門検査官として,検査実務,検査マニュアルの改定,研修等に従事)。現在,第二東京弁護士会・金融商品取引法研究会,経済法研究会,民暴委員会,司法制度調査会民法部会に所属。著書等として,「問われる保険代理店管理態勢-強化される検査の視点と対策」(ファイナンシャルコンプライアンス11年3月号),「独占禁止法と銀行法にみる優越的地位の濫用規制と実務対応」(金融法務事情1916号),「リスケ先の破綻懸念と預金の拘束」(銀行実務11年6月号),「経営者以外の第三者による個人連帯保証等の慣行の見直しについて」(季刊 事業再生と債権管理134号),「知らないではすまされない金融コンプライアンス講座(通信講座)」(きんざい)ほか多数。

資料価格 3,240円(消費税込み)
セミナー詳細 近時,デリバティブ取引や仕組債等の販売に関するトラブルが増加しており,金融ADRの申立件数も増加傾向にある。こうしたトラブルをいかに防止するかは,金融機関(銀行)において喫緊の課題であるが,本セミナーでは,近時の金融ADR事例の動向を踏まえながら,金融機関がリスク商品(為替デリバティブ等)の販売において留意すべきポイントと実務対応策について解説する。

講義詳細
1.近時の金融ADR事例の傾向

2.金融ADR事例における論点のポイント
(1)適合性原則違反
(2)説明義務違反
(3)錯誤無効

3.金融ADR事例を踏まえたリスク商品の販売態勢上の留意点と実務対応策
(1)営業担当者に対する研修・指導態勢
(2)面談記録の整備
(3)他行との取引状況の確認
(4)交渉相手が代表取締役以外の場合の対応
(5)営業担当者の業務管理
(6)内部監査
(7)フォローアップ

4.金融ADRが申し立てられた場合の金融機関がとるべき実務対応
(1)答弁書作成
(2)あっせんへの出頭
(3)あっせん案の諾否

5.質 疑 応 答    ※ 録音・ビデオ撮影・PCの使用等はご遠慮下さい
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TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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