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リースに係る会計と税務

～IFRS公開草案を踏まえて～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2010-11-26（金）　13:30～16:30
講師 東京共同会計事務所
シニアマネージャー　公認会計士
藤田　収二　氏
公認会計士
萱場　玄　氏

【藤田氏】
1996年京都大学法学部卒業、2003年より東京共同会計事務所にて勤務　金銭債権や不動産などをアセットとする証券化関連の会計・税務アドバイス、航空機リースや船舶リース取引に係る会計・税務アドバイス、国際税務や国際会計基準・米国会計基準適用に関するアドバイス業務等に従事
【萱場氏】
2002年桃山学院大学卒業、大手監査法人海外部門勤務を経て08年より東京共同会計事務所勤務　IFRSs関連の各種アドバイス、IFRSsへのコンバージェンスを含む不動産証券化案件のSPC決算、監査業務、各種評価、財務デューデリジェンス等に従事

セミナー詳細 わが国では2008年に新リース会計及び新リース税制が導入され、それまでのリース会計及びリース税制から、実務的にも大きな変更が生じておりますが、今般、2010年8月にIFRSの設定主体である国際会計基準審議会（IASB）から、公開草案「リース」が公表されております。当該公開草案で提案されている会計処理基準では、現行の日米欧の会計基準を大きく変えるものとなっており、適用される場合には企業の財務諸表が劇的に変貌する可能性があります。そこで今後の我が国のIFRS適用も視野にいれ、現状における日本の会計基準及びIFRS公開草案で提案されている会計基準とその影響について解説を行い、さらには現行のリース税制についても解説を行います。

講義詳細
１．日本の会計上の取り扱い
　（１）ファイナンスリースとオペレーティングリースの判定
　　　①現在価値基準及び耐用年数基準について
　　　②判定時の留意点（リース期間、割引率、維持管理費用、残価保証等）
　（２）借主及び貸主の処理　
　（３）不動産のリースに係る取り扱い
　（４）IFRS（現行基準）との主な差異

２．日本の税務上の取り扱い
　（１）リース取引の判定
　　　①ノンキャンセラブル要件とフルペイアウト要件について
　　　②判定時の留意点（リース期間、購入オプション、「資産の取得のために通常要する価額」に含められる支出等）
　（２）借主及び貸主の処理
　（３）クロスボーダー取引における諸論点（源泉徴収、消費税、租税条約の適用等）
　　　①外国へリースを行なう場合　
　　　②外国からリースを受ける場合

３．IFRS（公開草案）における取り扱い
　（１）借主の処理
　　　①使用権モデルについて　
　　　②留意点（リース期間、変動リース料、残価保証等）
　（２）貸主の処理
　　　①履行義務アプローチについて　
　　　②認識の中止アプローチについて
　　　③投資不動産のリースの取り扱い　
　　　④留意点
　（３）短期リースの取り扱い　
　（４）リースバック取引の取り扱い
　（５）IFRS（公開草案）導入による実務への影響　

４．質 疑 応 答 　

※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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