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金融機関における競争法コンプライアンス 理論と実務上の留意事項

~典型的な留意事項の再確認から、ビッグデータ・AI 関連の事業展開にかかる リスクの認識及び金融機関再編の際の企業結合審査をめぐる最新の動向とその対策まで~
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開催日時 2018-03-27(火) 13:30~16:30
講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士(日本及びニューヨーク州) 公正取引委員会競争政策研究センター 客員研究員 高宮 雄介 氏
森・濱田松本法律事務所
弁護士(日本及びニューヨーク州)
公正取引委員会競争政策研究センター
客員研究員
高宮 雄介 氏

2005年東京大学法学部卒業、07年同法科大学院修了、15年~16年、ニューヨーク大学法科大学院 Eleanor M. Fox 教授の研究助手として国際競争法に関する調査研究に従事、16年同大学院(競争法専修)修了、同年 Gibson, Dunn & Crutcher LLP ワシントンDC オフィスにて執務(~17年)、17年米国連邦取引委員会にて執務、同年 ロンドン大学キングス校ヨーロッパ競争法課程(PG Diploma)修了、同年 公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員(~現在) カルテル等の違反事件対応、企業結合規制対応や、自社及び他社の事業の競争への影響に関する相談、コンプライアンス態勢の整備など、下請法、景表法を含む競争法を中心とした各種法令に関する助言を広く提供している また、金融規制に関する知見も有し、金融機関が関係する様々な競争法案件における対応実績を有する

参加費 web申込み35,560円(FAX・PDF申込み36,560円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 ここ数年、金融機関の経営が変革期に差し掛かる中で、競争法は、金融機関が遵守すべき諸法令のうちの一つという位置づけにとどまらず、ビジネスモデルや経営戦略を決定するうえで理解しておくべき重要事項として捉えられる傾向にあります。
とりわけ、金融機関が生き残りや業容拡大のために、他の金融機関との間で経営統合や事業提携を行おうとする場面においては、独禁法における企業結合規制や共同行為規制との関係を検討することが不可欠であり、当局への相談の仕方がそうした経営戦略の成否の鍵を握ることもあります。また、近年、公取委は、ビッグデータやAI/アルゴリズム等を用いた事業活動における競争法の適用に関して知見を蓄えており、金融機関がFinTech時代に対応した新たなビジネスモデルを構築するにあたっても、独禁法上の評価についての検討は欠くことができないプロセスになりつつあります。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは、金融機関における競争法コンプライアンスにかかる実務上の留意事項について、金融機関が伝統的に留意すべき事項から、最新のビジネスモデル・経営戦略を検討するうえで考慮すべき事項に至るまで、主要なポイントを取り上げ、金融規制における考え方との違いも含めて分かりやすく解説します。
セミナー詳細 1.金融機関をめぐる競争法上の主要な留意事項の全体像
(1)伝統的な競争法リスク
 (a)金利や手数料等をめぐる他金融機関との協調行為
 (b)取引先との関係(優越的地位の濫用や拘束条件付取引)
 (c)一般顧客向けのビジネス展開との関係(不当廉売、景表法等)
(2)新たなビジネス展開と競争法リスク
 (a)ビッグデータを用いた事業展開にかかる競争法リスク
 (b)金利や手数料をめぐるデジタルカルテルの可能性
(3)金融機関再編時代における企業結合審査への対応
 (a)公取委のスタンスと金融庁の方針
 (b)戦略的な対応の必要性
 (c)業務提携を行う場合の留意点

2.典型的な留意事項
(1)共同行為(カルテル)規制との関係
 (a)直近の事例~ドイツ銀行事件、LIBOR/TIBOR 事件等
 (b)金融業界において特に留意すべき点
  ~専門職種同士での密な接触、営業店の果たす地域経済での役割、経営企画・本部における当局・業界団体対応等での情報交換
(2)その他の競争法規制との関係
 (a)取引先に対する取引の際の留意点~優越的地位の濫用、拘束条件付取引や抱き合わせにあたりうる取引とその対応
 (b)一般顧客に対する新商品・サービスの過剰な訴求~不当廉売や景表法違反にあたりうる施策とその防止策

3.ビッグデータ・AI/アルゴリズム時代の違反リスク
(1)ビッグデータ・AI/アルゴリズム概説
  ~ビッグデータ・AI/アルゴリズムの定義、事業活動のうえでの位置づけ、法的に問題になることが多い論点
(2)ビッグデータ・AI/アルゴリズムを用いた事業活動に際しての競争法上の関心の高まり
  ~諸外国における議論、公取委「データと競争政策に関する報告書」(2017年6月)の要点、デジタルカルテルに関する議論の進展
(3)金融機関における典型的な違反想定例とその対応策
 (a)ビッグデータ:取引先への優越的な地位を濫用したデータ収集、FinTech企業等に対するデータの開放をめぐる差別的取扱い
 (b)デジタルカルテル:AI/アルゴリズムを用いた手数料や金利の設定、与信判断等の意図しない共通化と競争法上の評価

4.金融機関再編時代における企業結合審査対応
(1)現在の状況
  ~係属中の審査案件の状況、近年の審査をめぐる当局関係者の発言とメディアの報道
(2)公取委の企業結合審査と金融庁の政策的アプローチとの違い
  ~地銀の経営統合において地域経済への影響は考慮されるか、金融機関の体力の強化という観点は考慮されるか
   地銀統合案件の審査と公取委「企業結合審査の考え方について」(2017年12月)及び金融行政におけるアプローチ
(3)企業結合審査の概要
  ~主要な手続と必要資料、典型的スケジュール及び段階ごとの公取委との折衝の実態これまでの主要事例の紹介
(4)他の金融機関との関係強化・統合等を考える際に実務上検討すべき点
  ~企業結合規制の概要の理解、金融機関の類型別の検討の重要性(大手金融機関間の統合、
広域的な統合同一経済圏の中における統合、異業種の統合)、金融当局とは異なる観点からの説明を用意する必要性
(5)経営統合以外のアライアンスを検討する場合の対応
  ~業務提携と企業結合の独禁法上の評価の異同、業務提携を行う場合の競争法上の留意点・分析プロセス業務提携における予見可能性確保のための手法

5.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ リース・カード 証券・アセットマネジメント 保険 銀行 法務・規制・リスク管理
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