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改正個人情報保護法の実務対応

～2017年5月30日の施行を目の前に控えての対応策～
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2017-05-15（月）　13:30～16:30
講師
早稲田リーガルコモンズ法律事務所 パートナー 森山　裕紀子　弁護士
早稲田リーガルコモンズ法律事務所
パートナー
森山　裕紀子　弁護士

横浜国立大学大学院修了、大宮法科大学院大学修了 弁護士登録後、内閣官房情報公開法改正準備室参事官補佐、大宮法科大学院大学非常勤講師等に従事　平成27年4月、第二東京弁護士会の情報公開個人情報保護委員会の委員長に就任　平成27年1月より早稲田リーガルコモンズ法律事務所パートナー弁護士

概要 消費者との契約で様々な個人情報を得る業界にとって、個人情報保護法の改正への対応は不可欠である。個人情報保護法の完全施行から10年、個人情報のビックデータ、IoT（Internet of Things モノのインターネット）という企業からのニーズがあるのに対し、大企業の大量の個人情報の流出事件などを受け個人情報の保護への意識の高まりも強くなっています。このような中、個人情報の改正が行われ、ガイドライン等も出そろい、今年5月30日に施行されます。利活用にばかり目が向けられますが、本改正では企業対応が必要な様々な改正がなされています。従前はどのようなセンシティブな情報も氏名、住所などといった基本的な情報と同じく「個人情報」にすぎませんでしたが、新たに病歴などは「要配慮個人情報」として特別な取扱いが必要になります。また、個人情報の第三者提供・受領をする場合の記録義務、外国の第三者に第三者提供する場合の処理など、企業内であらかじめ検討し対応を決めなければならないことも多数あります。個人情報を多数保有する企業に対して、改正法の概要・対応をお伝えします。
セミナー詳細 １．改正の経緯
（１）現行法の概要
（２）個人情報の利活用と保護の要請

２．個人情報の定義・要配慮個人情報の新設
（１）個人情報の定義の明確化、個人識別符号
（２）要配慮個人情報の新設
（３）匿名加工情報の新設

３．個人情報取扱事業者の対応
（１）小規模事業者の撤廃
（２）要配慮個人情報の特別の対応
（３）消去の努力義務
（４）トレーサビリティへの義務
（５）オプトアウトの運用変更
（６）要配慮個人情報の特別の扱い
（７）開示請求等の権利化
（８）匿名加工情報の運用
（９）金融機関の対応

４．個人情報の取り扱いのグローバル化

５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
補足事項 ※テキストとして、参加者全員に書籍「完全対応 新個人情報保護法 ―Ｑ＆Ａと書式例―」を贈呈いたします。 
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