金融規制の基礎講座セミナー｜過去セミナー｜金融・保険・医療セミナー運営のセミナーインフォ

セミナー情報

SEMINAR　INFORMATION

金融セミナーのセミナーインフォ　>　セミナー情報　>　金融規制の基礎講座

金融規制の基礎講座

本セミナーは終了致しました。

受講区分	会場
開催日時	2017-05-11（木）　9:30～12:30
講師	弁護士法人中央総合法律事務所浦山　周　弁護士山本　浩平　弁護士【浦山　周　弁護士】 2004年3月東京大学法学部卒業、06年3月神戸大学大学院法学研究科専攻修了、08年12月弁護士登録、12年8月金融庁監督局証券課出向、14年10月からは証券取引等監視委員会事務局証券検査官を併任、15年7月弁護士法人中央総合法律事務所入所【山本　浩平　弁護士】 2009年3月東京大学法学部卒業、11年3月慶應義塾大学大学院法務研究科修了、11年9月司法試験合格、11年12月金融庁入庁、15年7月まで金融庁・財務省で勤務、16年12月弁護士登録、17年1月弁護士法人中央総合法律事務所入所金融庁では企画・立案部門において、金融審議会総会事務局や貸金業法の改正等を、財務省では日本銀行による金融政策を担当

概要	金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。
セミナー詳細	１．金融規制の基本的な枠組み（１）金融庁の組織及び金融規制の基本的な構造（２）金融規制の広がり　　－Fintechに関連しうる金融規制：銀行法・金融商品取引法、貸金業法、資金決済法など２．個人情報保護法に関する留意点（１）個人情報保護法に関する留意点（２）「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」のポイント（３）改正個人情報保護法のポイント３．フィデューシャリー・デューティーを巡る近時の金融行政の動向（１）平成27事務年度金融行政方針以降の動向（２）金融庁のいうフィデューシャリー・デューティーとは（３）金融機関に求められる対応４．スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード（１）両コードの施行に至る経緯及び概要（２）両コードのフォローアップ会議の状況（３）スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の状況５．サイバーセキュリティに関する留意点（１）システムリスク管理態勢に係る監督上の主な着眼点（２）障害発生時の対応に係る留意点（３）金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取り組み方針の概要６．最近の金融審議会の動向（１）市場ワーキング・グループ報告書の概要（２）ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（３）金融制度ワーキング・グループ報告書の概要７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

概要

金融機関の提供するサービスは絶えず進化し続けています。こうした進化に対応する形で、金融機関を取り巻く金融規制もまた絶えず変容し続けています。このような動きとは別に、金融庁自身が過去の金融規制を見直し、新たな観点に基づく金融規制を試みるという動きもあります。ここ数年だけ見ても、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードが施行され、フィデューシャリー・デューティーの観点からの金融規制も実施の段階にあります。また、サイバーセキュリティやFintechがクローズアップされ、その結果として既に法令等の改正があり、また今後の改正等も見込まれる状況にあります。本セミナーでは、金融庁での勤務経験のある講師が、昨今クローズアップされているテーマに関する基本的な事項について、金融規制に関する基本的な事項を踏まえながら解説することを通じて、金融規制の基礎をご紹介することを目的としております。

セミナー詳細

１．金融規制の基本的な枠組み
（１）金融庁の組織及び金融規制の基本的な構造
（２）金融規制の広がり
　　－Fintechに関連しうる金融規制：銀行法・金融商品取引法、貸金業法、資金決済法など

２．個人情報保護法に関する留意点
（１）個人情報保護法に関する留意点
（２）「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」のポイント
（３）改正個人情報保護法のポイント

３．フィデューシャリー・デューティーを巡る近時の金融行政の動向
（１）平成27事務年度金融行政方針以降の動向
（２）金融庁のいうフィデューシャリー・デューティーとは
（３）金融機関に求められる対応

４．スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コード
（１）両コードの施行に至る経緯及び概要
（２）両コードのフォローアップ会議の状況
（３）スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の状況

５．サイバーセキュリティに関する留意点
（１）システムリスク管理態勢に係る監督上の主な着眼点
（２）障害発生時の対応に係る留意点
（３）金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取り組み方針の概要

６．最近の金融審議会の動向
（１）市場ワーキング・グループ報告書の概要
（２）ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要
（３）金融制度ワーキング・グループ報告書の概要

７．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、ＰＣの使用等はご遠慮ください

カテゴリ
関連キーワード	金融規制 Fintech フィデューシャリー・デューティーサイバーセキュリティ銀行法金融商品取引法貸金業法資金決済法スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード個人情報保護法東京開催

お問い合わせ先	株式会社セミナーインフォ TEL ： 03-3239-6544　　　E-mail ： seminar-operation@seminar-info.jp お問い合わせフォーム申込規約・全額返金保証の規約

※ 印刷用ページもご用意しております。本ページの内容を印刷される際にご利用ください。