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平成28年改正銀行法・資金決済法等及び関係政令・内閣府令の重要ポイント

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開催日時 2017-04-20(木) 13:30~16:30
講師 島田法律事務所
藤瀬 裕司 弁護士

1986年東京大学法学部卒 三井住友銀行及びみずほ証券勤務の後、SMBC日興証券法務部長等を経て、2016年2月弁護士登録 16年10月ヘルスケア&メディカル投資法人補欠執行役員就任 代表的な著作として、「資産の流動化における中間法人の活用」(金融法務事情1651 号、2002年)、『実務総合解説ファンドビジネスと金融商品取引法』(日本経済新聞出版社、2008年)、『基礎からわかる金融法務』(共著)(きんざい、2016年)

参加費 web申込み35,060円 (FAX・PDF申込み36,060円 消費税・参考資料含む)
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)[ 地図 ]
概要 情報通信技術の進展等の環境変化に対応する銀行法等の一部を改正する法律は、平成28年6月3日に公布され、今年4月に施行が予定されています。また、同法の施行に伴う銀行法施行令、銀行法施行規則など関係する政令・内閣府令は、パブコメ手続を経て、近々公布されるものと見込まれます。本セミナーでは、銀行法・資金決済法を中心とした改正法の概要と、改正法の4つの柱に即した関係政令・内閣府令のポイントについて解説します。
セミナー詳細 ◆ 特別キャンペーン : 2回分回数券を 60,000円(税込み) で販売(2017年3月31日まで)◆
※回数券有効期限2017年9月30日まで
※すぐに回数券を使用してセミナーにお申し込みをされたい方はお問い合わせください
※回数券についてのお問い合わせ:03-3239-6544
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1.銀行法・資金決済法等の改正の概要

2.金融グループにおける経営管理の充実

3.共通・重複業務の集約等を通じた金融仲介機能の強化
(1)持株会社による共通・重複業務の執行
(2)子会社への業務集約の容易化
(3)グループ内資金融通の容易化

4.ITの進展に伴う技術革新への対応
(1)金融グループ全体での柔軟な業務展開FF
(2)決済関連サービスの提供の容易化
(3)電子記録債権の利便性向上

5.仮想通貨への対応
(1)登録制の導入
(2)マネロン・テロ資金供与対策規制
(3)利用者保護ルールの整備

6.その他の規制緩和

7.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
カテゴリ 銀行 法務・規制・リスク管理
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お問い合わせ先 株式会社セミナーインフォ  セミナー事業部
TEL : 03-3239-6544   FAX : 03-3239-6545   E-mail : customer@seminar-info.jp
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