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個人情報保護法の改正内容のポイントと実務対応

~改正対応の個人情報保護管理規程ひな形作成~
本セミナーは終了致しました。
受講区分 会場
開催日時 2016-07-19(火) 13:30~16:30
講師
TMI総合法律事務所 パートナー 大井 哲也 弁護士
TMI総合法律事務所
パートナー
大井 哲也 弁護士

2001年弁護士登録、M&A及びIPO、企業間訴訟を専門とするクラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティ、ビッグデータ利活用、アドテクノロジーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する

概要 昨年9月3日、改正個人情報保護法が成立しました。ビッグデータの利活用、個人情報保護委員会の新設など、個人情報のビシネスにおける利活用が促進されることが期待されると同時に、企業における個人情報管理の施策に対する監督が強化されることが見込まれます。本セミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点の個人情報保護管理規程への盛り込み方及び業務フローの変更方法を解説します。
セミナー詳細 1.改正個人情報保護法の解説
(1)個人情報の定義の明確化(顔認識データなど)
(2)センシィティブ情報(人種・信条・病歴)の本人同意下での取得、
   本人同意を得ない第三者提供の特例(オプトアウト)の禁止
(3)ビッグデータの利活用・適切な規律
(4)個人情報の漏えい防止策、名簿屋対策
(5)個人情報保護委員会の新設
(6)国境を越えた個人情報保護法の適用
(7)その他の改正項目

2.ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
(1)ビッグデータの活用事例
(2)ビッグデータの収集・保管・活用・廃棄のライフサイクル
(3)ビッグデータの法的リスクとレピュテーションリスク

3.グローバルサービスのための対応例
(1)グローバル企業の人事管理 (グローバル人事データベースの導入)
(2)グローバル企業の顧客管理 (グローバル顧客データベースの導入)
(3)インターネットサービスのグローバル化 (越境EC、越境BtoCサービス)
(4)海外にIDC拠点があるクラウドサービスの導入

4.質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください
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