セミナー情報

SEMINIAR INFORMATION
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過去に開催したセミナー

3474 件中 1 ~ 10件を表示します
開催日時 2017-07-28(金) 9:30~12:30
セミナー名 異色のGMOインターネットが狙う総合金融戦略
~ネット生態系の構築を目指す~
講師 経営企画研究所
代表
丹羽 哲夫 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,320円 (FAX・PDF申込み35,320円 消費税・参考資料含む) 
概要 FX取引でSBIグループと首位争いをしているのが、GMOインターネットである。親しみ易いFX取引からスマホ決済で存在感をみせている。さらに、2018年3月にはネット銀行に参入する予定である。金融事業の拡大は、顕著なものがある。戦略のパターンは、SBIグループに近似している。GMOインターネットは、欧州の商業銀行を念頭においており、早晩証券業務の拡大・保険業務への参入も予測される。総合金融戦略をSBIグループと比較して、今後の戦略方向を見極める。参入後の他の金融機関に与える影響を金融業態別に予測する。今後の新規参入予定企業だけでなく、既存の金融機関の戦略に取り入れられる内容である。 
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開催日時 2017-07-27(木) 10:00~12:30
セミナー名 健康経営基礎講座
~健康経営により、企業は何が変わるのか~
講師 有限責任監査法人トーマツ
折本 敦子 グレイス 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,150円 (FAX・PDF申込み34,150円 消費税・参考資料含む) 
概要 2014年度に経済産業省と東京証券取引所が行っている健康経営銘柄のスキームがスタート、安倍政権による働き方改革推進、過労死の事件など、企業において健康経営を推進する動きが起きている。しかし、企業は健康経営にどのように取り組んでいるのでしょうか。健康経営の現在の仕組みや取り組んでいる企業の事例紹介により、健康経営の理解促進を図る。さらに、従来の健康保険組合と行っていたコラボヘル、ダイバーシティ推進、働き方改革とは何が異なるか、整理します。また、健康経営を進める企業はどのような準備を行い進めているか、企業において各種データを収集、分析、課題の可視化、その企業風土にマッチした施策を行うことが求められております。その企業での取り組み方法を把握したうえで、今後の健康経営を取り巻くビジネスがどのように変化するか考えるきっかけとして、講義を行う。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-07-26(水) 13:30~16:30
セミナー名 地域銀行のグループ経営高度化に向けた取り組みと方向性
講師 みずほ総合研究所株式会社
金融調査部長
三宅 恒治 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,080円 (FAX・PDF申込み35,080円 消費税・参考資料含む) 
概要 マイナス金利政策や人口減少など、地域銀行の経営環境は、足元で大きな転換期を迎えつつある。 こうした中、地域銀行はビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られており、顧客の多様なニーズに応えることによって、収益源の多角化を図り、資金利益への依存を低下させることが急務となっている。 そこで本セミナーでは、地域銀行の経営環境を改めて確認した上で、①「貯蓄から資産形成へ」 と、②グループ経営の高度化という2つの観点から、実際の取り組み事例に加え、金融行政(銀行法改正、顧客本位の業務運営に関する原則等)・FinTechといった最新のトピックスも紹介することによって、地域銀行におけるグループ経営高度化に向けた今後の方向性について考察を行う。 
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開催日時 2017-07-25(火) 9:30~12:30
セミナー名 海外の預かり資産業務から見た国内市場の課題と戦略
講師 デロイト トーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
M&Aトランザクションサービス
シニアヴァイスプレジデント
松浦 健彦 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,400円 (FAX・PDF申込み35,400円 消費税・参考資料含む) 
概要 世界的な低利回りを背景に運用難が拡大し、運用商品の差別化や強みを作る戦略が大きく岐路を迎えています。さらに、日本では預かり資産業務について、売り手主導の市場から、利用者の立場に立った情報開示や商品設計が強く要請され、利用者目線という業務の定義、商品づくり、そして市場の再構築に待ったなしの状況となっています。一方、先進国を基礎に発展した預かり資産業務はAPAC諸国においても大きな市場を獲得しつつありますが、大手から専業まで高い競争環境にさらされている中、サービス、技術、料金体系の急速な進展により、昨今、急速に発展している領域です。今回は預かり資産サービスの深化の概要をご紹介し、今後の期待されるサービスや利用者目線対応の一助としていただくことを企図したものとなっています。 
補足事項 ※ご同業の方からのお申し込みはお断りさせていただく場合がございますので、ご了承ください。 
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開催日時 2017-07-25(火) 13:30~16:30
セミナー名 「InsurTech」×「HealthTech」
~ブロックチェーンの可能性とITリスク管理~
講師 特定非営利活動法人
ヘルスケアクラウド研究会 理事
博士(医薬学)
笹原 英司 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,280円 (FAX・PDF申込み36,280円 消費税・参考資料含む) 
概要 銀行や証券に比べると、フィジカルな接点が多いゆえに出遅れ感のある「InsurTech」(保険×IT)ですが、昨今は、高齢化に伴う社会課題解決のための「HealthTech」(健康医療×IT)から医療保険分野のデジタル・トランスフォーメーションを促す動きが顕在化しつつあります。そこで注目されるのが、金融から非金融へと適用範囲が広がるブロックチェーン/分散台帳技術。デジタル署名、スマートコントラクト、IoTデバイス管理、分散型暗号化ストレージなど、新たな技術機能を適用させる概念実証(PoE)の現状と、データドリブンのビジネスモデルに付随するセキュリティ/プライバシーなど、社会実装・事業化に際しての課題点を、InsurTechとHealthTechの融合の視点から考察します。 
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開催日時 2017-07-31(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融犯罪対策等の基礎講座
講師 弁護士法人中央総合法律事務所
パートナー
國吉 雅男 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,580円 (FAX・PDF申込み34,580円 消費税・参考資料含む) 
概要 金融庁の監督指針においては、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な項目として、①不詳事件等に対する監督上の対応、②組織犯罪等への対応(本人確認、疑わしい取引の届出義務等)、③反社会的勢力による被害の防止等が挙げられ、監督上の留意点が示されていますが、金融機関職員が日常の業務を遂行するに際して、これらの重要項目に対する基礎的な知識を習得しておくことは不可欠です。また、金融庁は、去る3月17日、金融行政のあり方を議論してきた「金融モニタリング有識者会議」の報告書を公表しましたところ、同報告書においては、金融検査・監督改革の方向性と課題が提言されました。具体的には、最低基準の健全性や法令遵守などの点検だけでなくベストプラクティスに向け経営の創意工夫を促す対話型行政を重視し、検査マニュアルや監査指針についても抜本的な見直しが求められています。 本セミナーでは、金融庁でこれらの各項目に関する監督業務を担当していた講師が、金融行政のあり方を巡る近時の動向を踏まえつつ、法令等遵守(コンプライアンス)に関する特に重要な事項について、対応の要点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。また、本年度の通常国会に提出されましたテロ等準備処罰法案についても解説させていただきます。 
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開催日時 2017-07-24(月) 13:30~16:30
セミナー名 金融モニタリング最前線
~金融機関の課題を踏まえて~
講師 森・濱田松本法律事務所
パートナー
元金融庁検査局専門検査官
江平 享 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み35,120円 (FAX・PDF申込み36,120円 消費税・参考資料含む) 
概要 昨年10月に公表された平成28事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」といった独特なキーワードを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が示されました。同方針を受けて実施されたこれまでの金融行政活動を振り返ることは、これからの金融機関の業務運営にとって有益といえます。 また、3月17日に公表された「金融モニタリング有識者会議報告書」は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といった踏み込んだ課題も提起しています。これを受けて、金融庁は具体的な改革作業の検討に着手しています。 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングを検証した上で、大きく変わる今後の金融モニタリングの姿と金融機関の課題について検討します。 
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開催日時 2017-07-21(金) 9:30~12:30
セミナー名 決済サービス法務の基礎講座
講師 片岡総合法律事務所
高松 志直 弁護士 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み34,720円 (FAX・PDF申込み35,720円 消費税・参考資料含む) 
概要 決済サービスに関しては、日進月歩で多様な進化が続いており、その外延は順次拡大しています。他方、決済サービスを支える各種法制については、決済方法の相違により適用される法律や規制が異なるなど、現状ではやや複雑な規制体系が構築されており、決済サービスを展開される事業者としては、どのような規制が適用されるかという検討に最初に直面するのが実態です。また、行為規制についても、取引時確認(本人確認)を始めとして、個別の場面に即した様々な検討が必要となります。 そこで、本セミナーでは、決済サービスにおける法務上の論点について、新たな決済サービスを展開する局面を念頭に置きつつ、規制の枠組みを示した上で、各論的な論点について基本的な事項と実務上の留意点を併せて解説いたします。なお、決済法制に関しては、法改正等の動向も活発ですので、この点も併せて解説する予定です。 
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開催日時 2017-07-21(金) 13:30~16:30
セミナー名 医療機関の定量的データを活用した分析と経営改革
~同時改定後の病院の生き残りの道を探る~
講師 デロイトトーマツ
ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
ライフサイエンス&ヘルスケア
シニアヴァイスプレジデント
伊藤 和政 氏 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,380円 (FAX・PDF申込み34,380円 消費税・参考資料含む) 
概要 来年度は医療政策の転換点であり、医療介護の事業者に対し大きな影響を与える診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画の開始などが予定されています。 我が国の今後の医療政策では、医療の質の向上が求められ、具体的には、医療機関の機能分化・連携の推進が自主的に求められます。 そのため、客観的なデータから自院の現状を把握するとともに、地域におけるポジショニングを模索し、医療機能の再構築および経営体質を強化することが不可欠となっております。 本セミナーでは、病院内外のデータを活用し、地域における病院のポジショニングや病院内の改善点を客観的、定量的に分析し、経営体質強化のあり方について、今後の医療政策の最新動向も踏まえながらわかりやすく解説いたします。 
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開催日時 2017-07-20(木) 13:30~16:30
セミナー名 2018年診療報酬・介護報酬 ダブル改定を踏まえた在宅医療戦略
~ますます拡大する在宅医療マーケット、 製薬会社の取るべき具体策~
講師 株式会社メディヴァ
村上 典由 氏 コンサルタント兼
桜新町アーバンクリニック事務長
上総 海人 氏 コンサルタント 
開催地 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) 
参加費 web申込み33,480円 (FAX・PDF申込み34,480円 消費税・参考資料含む) 
概要 2018年の診療報酬・介護報酬のダブル改定では、病床機能分化と削減、在宅医療の推進がますます進みます。各都道府県の地域医療構想を紐解くと、2025年には在宅医療患者数は全病床数を上回り、近いうちに在宅医療が医療のメインストリームとなることが予想されます。 本講では、近年、在宅医療が推進されている政策的背景と、高度化、組織化された現在の在宅医療の実際を 紹介します。また、メディヴァが行った最新の調査から在宅医療マーケットの分析と在宅医療時代における製薬会社の採るべき戦略についてご提案します。 
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